「災害発生時は少人数で対応せざるを得ない」 能登半島地震から初動体制などを学ぶ 三重県庁
県教育委員会の課長級以下の職員約80人が参加=三重県庁(三重テレビ放送)
南海トラフ地震の発生が危惧される中、能登半島地震で災害対応にあたった、石川県輪島市教育委員会の職員を招いた危機管理の研修会が30日、三重県庁で開かれました。 南海トラフ地震をはじめ、大規模災害の発生時における初動体制の強化につなげようと開かれたもので、県教育委員会の課長級以下の職員約80人が参加しました。 この日は、能登半島地震が発生した際、災害対策に奔走した輪島市教育委員会の小川正教育長と平田勝教育総務課長が講師に招かれ、発災当時の状況や業務の内容について説明しました。 このうち地震発生後、自宅から1キロほど離れた市役所に向かった平田課長は、通常時は200人程の職員が働く庁舎に十数人しか集まらなかったことを報告し、そのなかで避難所支援や救助者の搬送支援などにあたったと話しました。 また、避難所となった小中学校では、職員が到着する前に体育館だけでなく教室にも避難者が入ったことなどで学校の再開が遅れたことや、希望する中学生を市外に集団避難させたことに対する抗議の電話対応に苦慮したことなど、被災後の状況を説明しました。 県教育委員会では「災害発生時は少人数で対応せざるを得なくなる。職員にはイメージを膨らませて災害時にできることを常に考えてもらいたい」と話していました。