新潟県、12月補正42億円 経営危機のJA厚生連の影響分析実施
新潟県は28日、経営危機に直面する農協（JA）系の医療グループ「JA新潟厚生連」（本部・新潟市）が策定中の経営改善計画の県内医療に与える影響を分析、検証するための経費などを盛り込んだ約42億円の令和6年度補正予算案を発表した。12月3日から始まる県議会12月定例会に上程する。当初予算と合わせた予算総額は約1兆2995億円。 厚生連は、11の医療・福祉施設を運営する県内最大級の医療グループ。人口減少などにより入院・外来患者数が減り続け、経営危機に直面。現時点で6年度の当期損益は過去最大の53億円の赤字となる見通しで、「キャッシュ（運転資金）が来年4月に枯渇するおそれがある」（塚田芳久理事長）という。 県は、厚生連と県内13の県立病院の経営改革を進めた上で、県内医療の中核をなす両者の間で機能の統合などの医療再編を進める方針だ。まずは再編に向け、厚生連が12月中に策定予定の経営改善計画が県内医療に与える影響を分析、検証するための経費として2千万円を計上した。 花角英世知事は28日の定例記者会見で、「厚生連の改善計画と県の地域医療圏構想との整合性がとれているのか、専門的な知見を得たい。知見は地元市町村と共有し、厚生連への支援を議論していく」と語った。
