自民・公明両党は2025年度与党税制改正大綱に、所得税の最低課税基準である「年収103万円の壁」を見直し、123万円に引き上げることを盛り込んだ。 　178万円を要求していた国民民主党との協議は打ち切りとなり、与党案を明記した形だが、自公は少数与党であり、税制改正関連法案がそのまま成立するかは不透明。今後の交渉次第では修正されかねない異例の事態で、25年度予算案の行方にも影響する可能性がある。 　自公は25年度予算の成立のため、国民民主の賛成を取り付けたい考えだったが、178万円への引き上げは国・地方で大幅な減収が見込まれる。与党は「8兆円にも及ぶ減税が、本当に責任あるものなのか。それはできない」（与党の税制調査会幹部）として、25年度改正で要求通りの引き上げを実現することは困難と判断。年内の閣議決定を目指す予算編成スケジュールをにらみ、ぎりぎりのタイミングで大綱を取りまとめた。 　国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、「協力関係が崩れてしまうと単なる少数与党だから、予算成立を本当にどうするのか」と与党をけん制する。与党の税調幹部は「税法だって修正できる」として、国民民主との再協議による修正に含みを残した。 　仮に大綱で決めた123万円を変更し、税収見通しが下振れすれば、その規模次第では「当初予算のフレーム（枠）全般を見直すこともある」（財務省幹部）。年内に税制改正大綱と予算案を閣議決定しても、その中身は年明け以降の3党協議の動向に左右されざるを得ない。