三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株主総会の案内看板＝２７日午前、東京都港区（相川直輝撮影）

３月期決算上場企業の定時株主総会が２７日、ピークを迎えた。東京証券取引所によると、全体の３割に当たる約６７０社が開催。今年の総会はほぼすべて終わった。企業が株主との対話を重視する動きが広がり、インターネットを活用して株主が参加しやすい仕組み作りも進んだ。 東証によると、６月定時株主総会のピーク日の集中率は平成７年に９６％に上ったが、近年は総会の開催日の分散化が進み、今年は２９％だった。昭和５８年の集計開始以来過去最低レベルだった前年より３ポイント増えたものの、低水準が続く。 三井住友信託銀行によると、６月総会では、アクティビスト（物言う株主）などから議案を提出する「株主提案」を受けた上場企業は９１社と過去最多。件数も３３６件と高水準だった。 戸田建設は米投資ファンドのダルトン・インベストメンツから自社株買いを要求され、２６日の総会で否決。熊谷組は香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントから増配を求められ、２７日の総会で否決した。 東証によると、個人投資家向けにネットによる議決権行使をできるようにした上場企業は前年比６ポイント増え８９％。最上位のプライム市場では、機関投資家向けの議決権電子行使の仕組みを利用する上場企業は２ポイント増の９７％だった。