“競争過熱”で……ふるさと納税「ポイント」禁止へ 仲介業者「自治体の手数料にポイント原資は含まれず」【#みんなのギモン】
日テレNEWS NNN
ふるさと納税の仲介サイトによるポイントの付与が、来年10月から禁止されます。背景にはポイント競争の過熱があり、総務省は自治体の手数料負担を下げられると期待。一方の仲介サイト側は「手数料にポイントの原資は含まれていない」と主張しています。 そこで今回の#みんなのギモンでは、「ふるさと納税ポイント禁止 背景は？」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。 ●ポイント競争過熱し… ●自治体の負担減る？
■買い物にも…サイト独自のポイント
河出奈都美アナウンサー 「約900万人が利用しているふるさと納税のルールが変わります。利用する時に仲介サイトにアクセスする方が多いと思いますが、どうですか？」 桐谷美玲キャスター 「私もこういったサイトを使ってやっていて、ちょうど先日、フルーツが届きました」 河出アナウンサー 「こうした仲介サイトを通してふるさと納税を利用すると、サイト独自のポイントが付与されます」 伊藤遼アナウンサー 「私は恥ずかしながら知らず、先ほど確認したら（ポイントが）失効していました。何も使わずになくなってしまい、たまっていることを知らなかったんですよね。使えばよかったなと思いましたね」 河出アナウンサー 「付与されたポイントは他の買い物などに使えるシステムですが、来年10月からはこのポイント付与が禁止となります」
■応援したい自治体に寄付する仕組み
山崎誠アナウンサー 「ポイントの元になる金額が10円や数百円のものではないので、この影響は大きそうですよね」 河出アナウンサー 「ふるさと納税は、好きな自治体や返礼品を決めて寄付するというものです。収入などによって年間の上限額が違いますが、ふるさと納税で自分が応援したいと思う自治体に寄付した分、本来納めるはずの住民税や所得税が控除（自己負担2000円）されます」 「そして寄付額の3割以下、例えば1万円の場合は最大で3000円相当のお肉やお米、フルーツといった返礼品がもらえます。私たちにとっては、こういった控除に加えて返礼品分がお得という制度です」 「仲介サイトはこの自治体と返礼品を選ぶ際に使われるものです。このサイトを使うことで、自治体にとって自分たちでPRする手間を省いて寄付を集められるというメリットがあります」 「一方で消費者にとっては全国の自治体でどのような返礼品があるのか、まとめて一覧で見ることができます。さらにそれに加えて、サイト独自の、寄付額に応じたポイントの付与を受けられるというメリットがありました」
