“競争過熱”で……ふるさと納税「ポイント」禁止へ 仲介業者「自治体の手数料にポイント原資は含まれず」【#みんなのギモン】
■ポイント還元率UPで利用者獲得へ
桐谷キャスター 「サイトを選ぶ時に、ポイントを考慮する人もきっと多いですよね」 河出アナウンサー 「サイトごとに色々な仕組みやシステムがありますからね。仲介サイトには、『もれなく2000ポイントプレゼント』『今だけ開催中 ポイントUPキャンペーン』といった文字が載っていることがあります。ポイントの還元率の引き上げで利用者の獲得を図っています」 「ただ、こうした状況は今後なくなると言えそうです。厳密に言うと、このルール見直しは自治体を対象としたもので、自治体がポイントを付与するサイト事業者を通じて寄付を集めることを禁止するというものです」 伊藤アナウンサー 「私はクレジットカードでふるさと納税のお金を払っています。各仲介サイトのポイント禁止というのは分かりましたが、クレジットカードのポイントはどうなるんですか？」 河出アナウンサー 「それは決済に伴う通常の商取引になりますので、ルールの対象外です。クレジットカードのポイントは付きます」
■街では「元々付くようなものでも…」
河出アナウンサー 「サイトのポイント付与がなくなることについて26日、街の人にも聞きました」 60代 「ふるさと納税自体もらえてありがたいと思っていたので、抵抗は特にないです」 30代 「早めにやっておこうかなみたいな。なくなる前に。元々ポイント付くようなものでもないのかなと思うので、付いていた時期がラッキーみたいな」
■サイト事業者に払う自治体の手数料
刈川くるみキャスター 「ポイントの付与だけで考えると、もらえないよりもらえる方がうれしいなと思うので、これから駆け込み需要も増えそうです。今回なぜ禁止に乗り出すのでしょうか？」 河出アナウンサー 「そこが疑問ですよね。そもそも何のための禁止なのかというと、自治体のためなんです。自治体は仲介サイトを利用するためにサイト事業者に手数料を払っています」 「複数の自治体によると、手数料は寄付額の約10％。手数料の中にポイントの原資も含まれているとみられていて、総務省はポイント競争が過熱している状況が緩和されれば、手数料が下がることにつながると期待しているということです」
