“競争過熱”で……ふるさと納税「ポイント」禁止へ 仲介業者「自治体の手数料にポイント原資は含まれず」【#みんなのギモン】
■松本総務大臣が語った「意義」
桐谷キャスター 「自治体をより良くするために使うお金が増えるということなら、すごくいいなと思いますね」 河出アナウンサー 「本来の目的は、寄付を自治体で活用することです。松本剛明総務大臣も今回のルール見直しについて、「ふるさと納税につきましては返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えております」
■ポイント原資は手数料？ 事業者に聞く
山崎アナウンサー 「こうやって進んでいって、実際に自治体の負担は減っていくんですか？」 河出アナウンサー 「それが実は、分からないんです。仲介サイトの業者は『手数料にポイントの原資は含まれていない』としています」 「最も寄付を集めている楽天グループは『ポイントは当社が原資を負担している』、シェア2位のさとふるも『当社のプロモーション予算から負担している』としています。ポイント付与のためのお金は自治体からではなく、あくまで自分たちで出しているといいます」 「自治体の手数料を減らす予定があるかどうか聞いたところ、25日の時点で楽天グループは『未定』、さとふるは『現時点では予定していない』ということでした」
■付与禁止の効果は？ 総務省に聞く
伊藤アナウンサー 「見直して意味が出てくるのかな、とも考えてしまいます」 河出アナウンサー 「ポイント付与の禁止でどのような効果が実際にあるとみているのか、総務省に聞きました」 「担当者は『事業者間で競争が激しくなり、ポイントなどに多額の経費が使われていると思われる。ポイント禁止で全体の経費が下がることで、ふるさと納税の本来あるべき姿に整えようとしたのが今回の措置』と話しています」 「つまり、ポイント競争がなくなることで、余分にかかっていた経費をなくして、本来のシンプルな姿に戻すということです」
■寄付先として人気の自治体は？
河出アナウンサー 「では、自治体はどのように受け止めているのでしょうか？」 「全国で寄付額トップクラスの宮崎・都城市のふるさと納税担当者は『手数料が下がれば、地元に落ちるお金が増えるのでそれはありがたい』としています」 「北海道・紋別市の担当者も『手数料の割合は経費の大きなウェートを占めている。それが抑えられる形になれば、経費面では恩恵を受けられると思っています』と話していました」 山崎アナウンサー 「仲介サイトの業者によると『手数料にポイントの原資は含まれていない』ということで、この辺りのすり合わせは必要になってくるかなと思います」 「ただ、元々の目的は寄付ですし、元々納めていたものの3割近くが還元されるのは変わりません。そこはしっかり消費者としても楽しんでいきたいなと思います」 河出アナウンサー 「きちんと自治体に還元される仕組みになるよう、多くの人が利用するふるさと納税ですので、ぜひ活用してもらいたいと思います」 （2024年6月26日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より）
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