河村市政の減税はどうなる？　各候補者の主張

市民税の減税は河村前市長の目玉公約だった

今回の名古屋市長選挙では、15年続いた河村市政を継承するのか否かが大きな争点となっています。 現在、名古屋市では市民税の減税が行われていて、例えば、父親一人が働いている子ども2人の4人家族で年収500万円の場合、年間で5000円減税されていますが、河村前市長の目玉公約であったこの減税について、7人の候補者はどのように主張しているのでしょうか。

後継候補 広沢氏のみ継続の方針

広沢氏は、河村前市長の後継候補ということもあり減税を継続。減税幅も、経済を活性化させる必要があるということで、5％から10％に拡大するとしています。 大塚氏は、河村前市長の減税が増収につながったという主張に疑問があるとして、減税の効果を検証してから続けるかどうか判断するということです。 尾形氏は、市民税減税が市の財政を圧迫し市民サービスが低下しているとして、減税を中止すると訴えています。 この3人の候補では、広沢氏だけが減税を継続していく方針で、大塚氏と尾形氏は減税ではなく市民サービスの充実を主張。その一つが、給食費の無償化です。名古屋市では一人当たり月4400円が自己負担となっていますが、大塚氏と尾形氏は給食費を中学校まで無償化するとしています。

4人の候補者の主張は？

ほかの候補者については、太田氏・水谷氏・不破氏は中止、鈴木氏は今後検討するということです。 また、今回の選挙戦では、河村前市長は広沢氏を支持、愛知県の大村知事は大塚氏を支持という構図になっています。かつては“村村コンビ”といわれていた河村前市長と大村知事。この二人は対立していたイメージがありますが、やはり県と市の連携は見過ごせない問題の一つ。県や周辺自治体と連携する必要がある防災対策などについて、トップが対立していると連携に支障をきたして、有事のときに対応できないのではないかという懸念の声が、現場の職員からも聞こえてきます。 河村市政を「継承」するのか、「転換」するのか。名古屋市長選挙は11月24日に投開票されます。