1/2

26日、国連人権理事会の会合で流された、旧ジャニーズ性加害問題の被害者の1人、二本樹顕理氏のビデオ声明＝スイス・ジュネーブ（共同）

26日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会合（共同）

　【ジュネーブ共同】国連人権理事会（47カ国）は26日、旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開いた。会合では被害者の1人の二本樹顕理氏がビデオ声明で、日本政府や企業に「性加害が繰り返されないための措置を取ってほしい」と訴えた。 　報告書をまとめた作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘した。 　日本の尾池厚之ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「報告書が挙げた点全てには同意しないが、人権とビジネスに関する対策を検討したい」と述べた。 　報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に公表。旧事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題について、被害者救済に向けた「道のりは長い」とし「依然として深い憂慮が残る」と指摘した。