政府は、通信販売の商品をコンビニエンスストアの店頭で受け取ったり、玄関先などに荷物を置く「置き配」を利用したりするなど、物流負荷が低い選択をした消費者にポイントを還元する実証事業を10月に始める。国が1配送あたり最大5円を支援する。7月25日に開いた「物流の革新に関する関係閣僚会議」で岸田文雄首相が公表した。 実証事業は、現在12％ある宅配の再配達率を6％にするため、物流負荷が低い選択を促す仕組みの社会実装を目指す。アマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフーといったEC事業者と、物流事業者のヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が参画。受け取り方法を、コンビニの店頭やゆとりのある配送日時指定などにするとポイント還元する。

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アマゾンジャパンは非対面など多様な受け取りを活用して一度で受け取った場合、楽天グループは日付指定による1回の受け取り、LINEヤフーは届けるまでに余裕がある日付を選択すると、ポイント還元する。首相は「送料無料」表示についても、実効性のある見直しを行って改正物流効率化法に基づく基本方針に盛り込むよう指示した。

物流業界ではトラック運転手の労働時間規制に伴う「2024年問題」で運転手不足が深刻化している。ポイント還元を通して消費者と荷主の行動変容を図ることも対応の一環となる。同関係閣僚会議では、無人物流網を2030年代半ばをめどに実装する方針も示された。東京－大阪間で構想する自動物流道路の実験を2017年度までに実施する。