ガザ人道危機でも焦点、難民「生体データ」をめぐる安保・効率と権利のジレンマ
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昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員12人が関与した疑惑から、日、米、英、独などが資金拠出の一時停止を表明した。これによりパレスチナ自治区ガザの人道危機に拍車がかかるとして、途上国や人権団体からは批判の声があがっている。 このUNRWAでは、2023年10月に始まったイスラム組織ハマスとイスラエルの一連の戦闘以前から、難民の指紋や虹彩などの生体データを収集すべきか否か、10年以上にわたり議論が続いてきた。 紛争地などで支援活動や物資を提供する場合、多重受け取りや死者・架空の人物による受給などの不正の問題が切り離せない。だが、生体データという本人しか持たない個体の特徴を利用すれば、瞬時に書類偽造などの不正を排除でき、現地の人々と外国から派遣された国連職員の言語の壁も越えられる。
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岩田太郎
