日本は崩壊の危機に直面している…財務省幹部が嘆く「『異常円安』は国力低下の証左」
実に34年ぶりの円安水準に、財務省はたまらず為替介入に踏み切ったとされる。だが、それも時間稼ぎにすぎない。日本経済の「不都合な真実」から我々が目を背けている限り、根本的な解決は遠い。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ”
財務省中堅幹部が告白する
米ニューヨークの人気店でラーメンを1杯すすると、3100円(20ドル。1ドル=155円で計算)。日本ではチャーシュー麺を食べても1200円程度。米国が高すぎるのか、日本が安すぎるのか。いずれにせよ、その背景にあるのは異常とも言える円安ドル高だ。 原因としてよく指摘されるのが、日米の金利差だ。米国の政策金利が5・25～5・5％で、日本は0～0・1％。マネーは金利の低いほうから高いほうへ流れる。円が売られ、ドルが買われることで、歴史的な円安水準になっているわけだ。 一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が解説する。 「仮に米国と日本のさまざまな物やサービスが同じ値段だとすると、1ドル=90円程度が適正水準です。だから今の150円を超える為替レートは、著しく低く見積もられている。外国人観光客が街に溢れているのも、ホテル料金が高騰して日本人が利用できなくなっているのも、ひとえに異常に割安な為替レートが原因です。 また、過度な円安が続くと、日本では稼げないからと介護やサービス業などに外国人労働者が入ってこなくなり、人手不足から物価やサービス価格が上がって国民の生活は困窮していきます」 にもかかわらず、日本銀行(日銀)の植田和男総裁は、「円安について十分注視していく」としたものの、緩和的な金融環境は当面続けると明言している。 「植田総裁が今の円安水準をそこまで問題視していないことが、問題なのです。利上げに消極的だという投機筋へのメッセージになり、構造的に円安が進みやすくなっています」(野口氏) もちろん、国の財政を司る財務省も手をこまぬいているわけではない。1ドル=160円にまで急速に円安が進んだゴールデンウィークの真っ只中には為替介入を行ったと見られる。 2度目の為替介入を行ったとされる5月2日の夜、本誌は財務省の中堅幹部に話を聞いた。
