MBSニュース

　自民党と国民民主党、両党の政調会長が11月8日、初めて政策協議の会合を開き、いわゆる「年収103万円の壁」について話し合いました。しかし、ほかにも『年収の壁』があります。106万円と130万円の壁です。「103万円よりこっちの壁の方を気にしている」という人もいるかもしれません。 【写真で見る】「会社員の夫を持つパート従業員の妻」の手取り額をファイナンシャルプランナーが試算 　「壁」の見直しは私たちの働き方にどう影響するのか？「壁」は動くのか？消えるのか？ファイナンシャルプランナー・山下幸子さんの解説を交えてお伝えします。 ◎山下幸子：ファイナンシャルプランナー　お金にまつわる相談実績2000件以上　講演や執筆も多数行う

初めに…「103万円の壁」をおさらい

　「103万円の壁」とは、所得税が課税される“ボーダーライン”のことです。年収が、基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円の合計103万円を超えると、超えた分に所得税が課税されます。 ▼年収103万円以下：所得税が課税されない ▼年収103万円超え：超えた金額に所得税が課税 　さらに、誰か（親など）の扶養親族である場合、年収が103万円を超えると税制上の扶養から外れます。アルバイトの学生や週2～3回パートタイムで働く人たちが、103万円を超えないように勤務を調整するのはそのためです。国民民主党は、この「壁」を178万円まで上げようと衆院選で訴えました。 　もし103万円の壁が引き上げられた場合、控除額が変わるため、アルバイトやパート勤務の人だけではなく、会社員や自営業者にも大きく関係します。

「106万円の壁」超えると手取りが一気に減る！？

　実は、「壁」はほかにもあります。「106万円の壁」「130万円の壁」です。「103万円の壁」は、税制上（所得税）の壁でしたが、こちらは年金・健康保険の壁となっていて、勤めている会社の規模によって基準が変わります。 ▼「106万円の壁」 　従業員51人以上の企業で働いている人が『厚生年金・健康保険』に加入する基準 ▼「130万円の壁」 　従業員50人以下の企業で働いている人が『国民年金・国民健康保険』に加入する基準 　では、「106万円の壁」を超えるか否かで、収入はどう変わるのでしょうか。一例として、「会社員の夫を持つパート従業員の妻」の手取りを、年収103万円・年収104万円・年収106万円の3パターンで比較してみます（ファイナンシャルプランナー・山下幸子さんの試算）。 ▼年収が「103万円の壁」を超えない場合 　妻の年収：103万円 　住民税＋雇用保険：約1．5万円 　所得税：0円 　手取り：101万4520円 ▼年収が「104万円」の場合 　妻の年収：104万円 　住民税＋雇用保険：約1．7万円 　所得税：100円 　手取り：102万3360円 ▼年収が「106万円」の場合 　妻の年収：106万円 　住民税＋雇用保険：約1．1万円 　厚生年金・健康保険：約15万円 　所得税：0円 　手取り：89万9324円