年収104万円の場合、所得税は100円で、手取りは102万3360円。実は、103万円を1万円超えた程度では大きな変化はありません。 　ただ、年収が106万円を超えると、厚生年金・健康保険を約15万円払う必要があるため、手取りは89万9324円に。年金・健康保険の控除によって所得税は0円になりますが、大幅に減ることになります。 　「留学したい」「夢をかなえるためにスクールに通いたい」などといった理由でアルバイトをする若い世代にとっては、お金を貯めにくい仕組みになっているのかもしれません。 　厚生年金・健康保険を払った分、将来返ってくるお金が増えるという考え方もありますが、若い世代にとっては「遠い将来のお金」よりも「今のお金」が大切だという人が多いのではないか、とファイナンシャルプランナー・山下さんは指摘していました。

「106万円の壁」が消える！？でも手取りは変わらない…？

　では、「壁」がなくなった場合、私たちは得をするのでしょうか、損をするのでしょうか。共同通信によりますと、「106万円の壁」の撤廃に向けて厚生労働省が最終調整に入っているとのこと。具体的には、厚生年金の主な加入要件である「年収106万円以上」「従業員数51人以上」をなくそうという動きがあるようです。 　ただし、「週20時間以上の労働時間」という要件については残す方針で、「どれだけ働いても社会保険料を払わなくていい」というわけではありません。週20時間以上働いた場合、年収106万円以下でも社会保険料が徴収されることになります。 　「壁」の基準が、「年収」ではなく「週20時間」に変化した場合、具体的にはどういった影響が出るのでしょうか。例えば、現在「106万円の壁」を意識して働いている場合、年収は110万円程度（最低賃金で計算）となり、さほど変化はありません。また、現在「130万円」の壁を意識して働いている人は、新たに厚生年金に加入することになれば社会保険料が増えることになります。

　ファイナンシャルプランナーの山下さんによると、「国は働く人みんなに年金・保険に加入してほしい」とのこと。広くお金を集めて高齢化社会に対応すること、働いている人と扶養されている人との不公平感を解消することなどを目指しているようです。 　今後「壁」が動くことになれば、手取りなどが変わり、生活も変わる可能性があります。家庭の状況などを考慮して、ファイナンシャルプランナーに相談をしてみてもいいかもしれません。 （2024年11月8日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）