住民税減収は500億～1000億円 年収の壁「123万円」で 総務相
村上誠一郎総務相は24日の記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることに伴い、地方税である個人住民税の減収は500億～1000億円になるとの見通しを示した。村上氏は「地方税収に与える影響は限定的なものにとどまる。今後、自治体の財政運営への影響を踏まえて適切に対応していきたい」と述べ、地方自治体の理解を求めた。 【図解】103、106、130万円…「壁」で何が変わる? 20日に決定した与党税制改正大綱では、個人住民税について、2026年度から給与所得控除を10万円引き上げるなどとした。【安部志帆子】
