大阪府・吉村知事が定例会見4月8日(全文4)大阪でもPCR検査態勢を強化
使用制限の基準は示されたのか
日本経済新聞：日経新聞の【オオハタ 00:56:18】と申します。今の西村大臣との会議の話なんですけども、国の基本方針でまずは自粛、それを、様子を見てからの使用制限ということになった理由の経緯ですとか、あるいは使用制限をかけるときの基準、指標みたいなもの、何か具体的に示されたのであれば教えていただけますか。 吉村：大臣との会議の場ではないですけど、その前に僕は大臣なんかと直接やりとりしてますから聞いてましたが、要はやはりまず専門者会議の意見を尊重したいということと、その専門者の意見、専門家の意見として今の日本における感染の状況も踏まえた上の判断として、私権制限を伴う施設の制限をやらずとも国民の皆さんに1つになって自粛の要請を呼び掛けすれば、大きくこれは改善する可能性があるというのが専門家の意見であると。それは政府の基本方針にもやっぱりなるという話は聞いていました。それがそのまま政府基本方針案として、聞いてましたって1日前とかそんなレベルの話なんですけど、いうことなので、それが政府の基本方針案に示された理由なんじゃないですかね。だからやっぱり専門家の意見というのを尊重した結果だと思います。それで大きな効果は得られるだろうと。 どうしてもそれで効果が得られない場合は、私権制限を伴うもう1つの45条2項とかあっち側に入っていくべきじゃないかっていうのが専門家の意見なので、そういうことになると思うという話と、あと実際そうなってるということですね。今日の会議では、私権制限を伴うことについては慎重であるのが基本的な法の立て付けだしとか、そんな事務方の説明はあったと思いますが、大臣から直接はなかったと思います。
東京都は休業補償の協力金を検討。大阪府での実現性は？
日本経済新聞：東京都のほうで休業補償する場合に協力金を払うことを検討しているということですけども、財源は違うかと思いますけども、それに対する、どういうふうに思ってらっしゃるのかと、大阪での実現性についてお考えを教えてください。 吉村：大臣にも申し上げたんですけど、関西で、これ大阪は、大阪のいわゆる中心部でわれわれ大阪としても頑張ってやってると。やってるんだけど、いまだにわれわれ大阪っていうのは地方交付税で言うと交付団体ですと、それは大臣にも言いました、交付団体ですと。つまり非常に財政としては厳しい状況で、いろいろ頑張って改革をしてなんとかやっている、これが今の大阪の現状なんです、交付団体。東京は不交付団体ですよ、唯一の。大都市としては不交付団体。 でもわれわれは交付団体っていう状況もあると。それでやはりこの大きな制度を動かしていくとなれば、やはり権限は知事にあるわけだから、その後ろ支えになる制度っていうのは、要請と補償のセットですけど、そのセットの部分の補償の部分は、これちゃんと国でやっぱり公平に全国一律で、全国一律っていうか緊急事態宣言が行われているこの空間においてはきちんと制度をつくってくださいよという話はしました。
