いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、高知市の桑名龍吾市長は「もし引き上げが実施された場合、市の税収が68億円減収する」とした上で、懸念を示しました。 28日召集された臨時国会では、年収が103万円を超えると所得税がかかる、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しが大きなテーマになっています。 仮に103万円の壁が178万円に引き上げられた場合、高知市の試算では68億円の減収が見込まれています。桑名市長は公共サービスへの影響を懸念していて「政府与党が引き上げを受け入れるのであれば、減収を補てんする財源の措置を明確にしてもらいたい」と述べました。 （高知市　桑名龍吾　市長） 「地方にとっては大きな財源となるものなので、これが減収することは我々にとっては許されるものではない」 また高知市は、12月開会する市議会12月定例会に一般会計の総額で42億7300万円の補正予算案を提出します。 このうち法改正に伴う児童扶養手当の引き上げにかかる費用など、子ども・子育て支援に10億8380万円あまりが盛り込まれています。 高知市議会12月定例会は12月5日に開会します。