韓国の非常戒厳を巡り、「内乱」の疑いで尹（ユン）大統領の拘束令状を裁判所が発付しました。ソウルから報告です。 　（山本志門記者報告） 　請求から翌日に裁判所が認めた形で、今後は捜査当局がいつ身柄の拘束に踏み切るかが焦点となります。 　ソウルの裁判所は、31日午前、尹大統領が「内乱を首謀した」容疑で“拘束令状”を発付しました。 　6日までが期限で、今後1週間以内に、身柄の拘束に踏み切るものとみられています。 　韓国メディアは、裁判所の判断理由として、尹大統領が「正当な理由なく、出頭要請に応じない恐れがあり、罪を犯したと疑うに足る相当な理由がある」と伝えています。 　今後、拘束した場合、ソウルの拘置所に移送されることになりますが、事はそう簡単ではありません。 　尹氏の弁護団は「捜査権のない機関による令状請求は、違法で無効だ」として「到底受け入れられない」と強く反発しています。 　また、支持者の反発や警護チームがどこまで抵抗するかも不透明です。 　現職大統領としては初めての拘束令状で捜査当局としては、合わせて認められた「捜索令状」を根拠に身柄の拘束につなげていく考えです。