中学の部活の地域移行に合わせて、大学を開く

写真：東洋経済education × ICT

部活動の地域移行が検討される中、「学校で部活ができなくなったら、学生を受け入れる体制はできています」と話すのは、千葉県柏市の開智国際大学が地域に開くバンド、開智アカデミックウインドオーケストラで指揮を務める石田修一氏。結成1年目で全日本吹奏楽コンクール職場・一般の部で全国大会に出場した同楽団が考える、吹奏楽文化を消滅させないための部活動や地域クラブのあり方とは。前編は地域移行の課題について、後編は吹奏楽作家のオザワ部長とともに、教員の働き方改革や生徒の学業との両立をかなえる短時間練習の方法などについて探った。 【写真を見る】小学校へは、打楽器のメンバーも指導しに行った スポーツ庁と文化庁は、2023年度から2025年度までを部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の「改革推進期間」と位置付けている。背景にあるのは教員の働き方改革だ。教員の残業時間について「月45時間、年360時間以内」と定めるガイドラインの上限を超えるケースは今も多く、改善が急がれている。 そんな「部活動の地域移行」が、設立背景の1つとなっている吹奏楽団がある。開智国際大学が地域に開く形で結成した、学生と社会人から構成される、開智アカデミックウインドオーケストラ（以下、開智アカデミック）だ。 同楽団を率いるのは、開智国際大学教授で千葉県吹奏楽連盟副理事長の石田修一氏。石田氏は、2015年に開智国際大学で吹奏楽部を創設したのち、2023年4月に開智アカデミックへ拡張、地域に開かれたバンドにした。現在の所属メンバーは大学生と社会人。学業や仕事と両立しながら、限られた時間の中で切磋琢磨し、音楽を作り上げている。 「地域移行が本格化した際には、これまで学校で吹奏楽に親しんできた中学生※が吹奏楽を続けられる場所になれたらという気持ちでスタートしました。地域移行の場合、練習場所が確保できないというのも大きな問題ですから、大学の施設を利用してもらう意義も大きいと考えています」 ※文科省が2020年9月に示した資料「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」によると、改革の主な対象は公立中学校。高等学校についても改革が行われるが、中学校の改革が急がれている ただ全国を見てみると、部活動の地域移行の進捗は自治体ごとにまちまちだ。開智アカデミックの拠点である千葉県柏市では、「一般社団法人 柏スポーツ文化推進協会（KSCA）」を中心に、多くの運動部は地域クラブ活動への移行を開始しているが、吹奏楽部については練習場所の確保の観点から、2023年度時点では移行の除外とされている。 石田氏は地域移行の「改革推進期間」を「猶予期間」と見る。 「地域で吹奏楽を行う場合、学校で活動を行うよりも遠い場所まで移動しなければならなかったり、活動費がかかったりと、保護者や子どもの負担が大きくなるケースもあります。学校で活動が許される間は、子どもたちには学校にとどまって練習してほしいので、中学生高校生については、『学校の部活動が存在している限りはそちらで活動してください』とお話ししています」 吹奏楽は、今後も学校での活動が継続されるのか。それとも地域クラブとしての活動になるのか。「改革推進期間の終わる2026年4月には、一部の強豪校を除いて、ほとんどの中学校で吹奏楽部も地域移行するでしょう」と石田氏は見る。 吹奏楽部の生徒数が少なく、また教員も人手不足となっている学校については、そうした学校で集まりエリア全体で活動することによって、他校のリソースを共有し合えるなど、地域移行のメリットが大きい。 一方で生徒数も多く、自らやりがいを持って指導にあたる先生がいるような強豪校については、地域移行から受けるメリットが少なく、むしろこれまで紡がれてきた文化や運営のノウハウが途絶えてしまうリスクもある。各自治体は地域移行を一律ではなく、それぞれの学校の状況やエリア全体の状況を見極めながら推進する必要がある。