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　鹿児島市や業界団体などは２０２５年１月、高齢者や障害者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、協議会を立ち上げる。４月に相談窓口を設け、入居が困難な人をサポートする。 貧困や障害、高齢で「連帯保証人いない」　700人を救ったNPO法人・やどかりサポート鹿児島　法律や福祉のプロ3人で発足、入居や互助後押し　地域再生大賞・九州ブロック賞受賞

　市住宅課によると、賃貸住宅の大家は孤独死を懸念して単身高齢者の入居を敬遠する傾向がある。障害者や低所得者、外国人なども断られるケースがあるという。 　１月に設立される「市居住支援協議会」は、市と不動産６、福祉８の計１５団体で構成。入居可能な物件の情報提供、福祉サービスとの連携などに取り組む。市内のＮＰＯ法人が相談窓口となる。 　同様の協議会は、県や霧島市なども設立している。