日本を「創造的破壊」ができない国にした「方針」 いま最も必要な「天才シュンペーター」の思想
株式市場は「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化し、持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼすと指摘する『略奪される企業価値:「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』(ウィリアム・ラゾニック/ヤン-ソプ・シン著)がこのほど上梓された。近年、企業利益は好調と言われているにもかかわらず、なぜイノベーションが起きにくいのか。同書に解説を寄せた中野剛志氏が、イノベーション理論の父とも呼ばれる「シュンペーター」を軸に読み解く。 『略奪される企業価値』著者、ウィリアム・ラゾニックによる日本への警告
■バイデンの「自社株買い課税」を促した理論 先般、邦訳が刊行された『略奪される企業価値』の共著者の一人、ウィリアム・ラゾニック(マサチューセッツ大学名誉教授)は、企業組織論の権威である。 ラゾニックは、ジョセフ・アロイス・シュンペーターの流れを受け継いで「革新的企業の理論」を構築しており、2010年にはシュンペーター賞を受賞している。 ラゾニックは、『略奪される企業価値』の中で、1980年代から進められてきた株主価値重視の「コーポレート・ガバナンス」改革が、企業によるイノベーションを阻害するようになったと断じている。彼は以前から、一貫して、「コーポレート・ガバナンス」改革に警鐘を鳴らし、特に自社株買いの横行を厳しく批判し続けていた。
中でも、ラゾニックが2014年に『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌において発表した論文「繁栄なき利益(Profits Without Prosperity)」は、同誌の年間最優秀論文に選出され、大きな話題となった。 このラゾニックの議論は、アメリカの政治にも大きな影響を及ぼした。 2016年、ジョー・バイデン副大統領(当時)は「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙に「短期主義はどのようにして経済を搾取するのか」と題した論考を寄稿したが、その中で、バイデンは、ラゾニックの研究に言及しつつ、自社株買いを批判したのだ。
