越えられるか?「年収の壁」 人手不足を加速、女性活躍妨げ 求められる公平な対策
一定の年収を超えると社会保険料の負担が生じ、手取り収入が減る「年収の壁」問題が、衆院選で注目されている。「働き損」にならないよう、パートやアルバイトの人が就業時間を抑制。企業の人手不足が深刻化し、女性活躍の妨げにもなっているといわれる。政府は保険料分を補助金で穴埋めする対策を取るが、時限措置であり抜本的な対策が必要だ。 【表でみる】「年収の壁」を巡る主要政党の公約 「〝壁〟を越えないよう、派遣会社や派遣先と相談しながら労働時間をセーブしている」。大阪府内の物流センターで派遣社員として働く女性(53)はこう話す。 女性は1日5時間、週に平均2日勤務。大学生の子供がいてお金がかかるため、正社員としてフルタイムで働く夫(56)の収入だけで家計を賄うことは難しい。「私が働きすぎると税負担が増えるし、夫の扶養からも外れて損をする感覚がある」という。 年収の壁は、会社員や公務員の配偶者に扶養される「第3号被保険者」と呼ばれるパート従業員らに立ちはだかる。第3号被保険者は一定の年収までは社会保険料の負担がないが、従業員51人以上の企業は年収106万円、50人以下の企業は130万円を超えると保険料負担が生じる。壁を越えると手取りが減るため、働く時間を意図的に抑えることにつながっている。 野村総合研究所が8月、パートやアルバイトで働く配偶者のいる20~60代の女性約2千人を対象とした調査では、61・5%が壁を意識して就業時間や日数を調整していると回答。人手不足を背景に各企業で賃上げが進んでいることも就業調整の動きを強めているとされ、調査では時給上昇による「さらなる就業調整」について、実施または予定していると答えた人が74・6%に上った。 ある飲食チェーンの幹部は「パートの働きを評価して時給を引き上げたが、壁のために彼らは働く時間を減らしている。現在の仕組みでは、賃金を引き上げても従業員のモチベーションは上がらない」と指摘する。 厚生労働省は、就業調整している可能性がある人は約60万人と推計。政府は令和5年10月から、壁対策として、保険料の相当額を手当てとして支給したり、賃上げをしたりして従業員らの手取りが減らないように取り組む企業に補助金を支給する制度を開始した。