ワシントン・ポスト（ＷＰ）は１５日（現地時間）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の戒厳宣言と国会の弾劾決定に関連して「尹大統領は分裂した国家を統治するという課題に直面したが、保守的基盤に訴えることにして両極化を深刻化させた」とし「専門家は戒厳令宣言について、尹大統領が２年半以上孤立し、大衆と疎通しなかった結果だと評価している」と報じた。 ＷＰはこの日、ウェルズリー大学のキャサリン・ムーン名誉教授の言葉を引用して「尹大統領は国民の力に基盤がない外部者で、孤立した人だった」とし「戒厳宣言は尹大統領がこれまで国民の感情とどれくらいかけ離れていたかを示した政治的誤算」と評価した。あわせて「極右ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）チャンネルから始まった選挙陰謀論が戒厳令を宣言するのに動機を付与した可能性もある」と付け加えた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「尹大統領が使った『反国家勢力』『犯罪者集団の巣窟』をはじめ、これらに対する『清算』などの文面は過去冷戦時代の言語からそのまま取ってきたもの」としながら「尹大統領の支持率は１１％に落ち、彼に残った最も熱烈な支持者は北朝鮮に対する確固たる強硬策を受容する老齢層」と伝えた。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「尹大統領の弾劾と職務停止によって米国の最も重要な同盟国の一つである韓国は、北朝鮮の挑発と国内の政治的両極化を解決すべき強力な選出職指導者を失うことになった」とし「韓国はトランプ政府の不確実性の中をうまく進んでいくことがさらに難しくなるだろう」と展望した。続いて「トランプ氏はすでに韓国が在韓米軍に対してより多くの費用を支払わせ、さらに高い関税をかけると威嚇している」とし「このような問題を解決するためにトランプ政府と積極的に交渉できる強力なリーダーが消えた」と付け加えた。 大統領職業務代行を引き受けた韓悳洙（ハン・ドクス）首相については「１９７０年代初めに貿易と財務、駐米大使を含む職責を歴任した官僚だが、首相は選出職ではない」とし「政治的影響力には限界があるかもしれない」と評価した。 ＮＹＴは尹大統領の過去約２年半の執権期間については「中国と北朝鮮を抑制するために米国・日本と緊密に協力し、ワシントンと東京から賛辞を受けた」としつつも「韓国国内では野党との絶え間ない衝突、配偶者の腐敗と権力乱用疑惑、検察を利用した敵対的ジャーナリストと政治的反対勢力を沈黙させたという非難などで綴られた」という評価を下した。