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本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

●弊社は足元の国内景気は持ち直していると判断、物価は緩やかな上昇基調をたどっているとみる。 ●2025年の日本経済は成長軌道をたどりコアCPIは前年同月比+2％程度のモメンタムを維持へ。 ●日銀は2025年1月から2026年1月まで半年毎25bpの利上げへ、米関税引き上げには要注意。

弊社は足元の国内景気は持ち直していると判断、物価は緩やかな上昇基調をたどっているとみる

2024年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.2％（改訂値）と、2四半期連続でプラス成長となりました。10月以降の主要経済指標（鉱工業生産指数の資本財・総供給など）も踏まえ、弊社は足元の国内景気は持ち直していると判断しています。また、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の強い設備投資意欲が確認されており、トランプ氏の米大統領選での勝利が企業心理に与える影響は、今のところ限定的とみられます。 一方、物価に目を向けると、11月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前年同月比+2.7％となり、10月の同+2.3％から伸びが大きく加速しました。これは電気・ガス料金の補助縮小が主因であり、その影響を受けない生鮮食品とエネルギーを除いたベースでは、同+2.4％（10月は同+2.3％）となっています。ただ、+2.4％の伸び率は4ヵ月連続での拡大となり、物価は緩やかな上昇基調をたどっていると考えられます。

2025年の日本経済は成長軌道をたどりコアCPIは前年同月比+2％程度のモメンタムを維持へ

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［図表1］日本の実質GDP成長率の予想

［図表2］日本の消費者物価指数上昇率の予想

日本経済の先行きについては、賃金の増加、企業の旺盛な設備投資意欲、減税を含む経済対策などにより、成長軌道をたどるとみています。なお、弊社は2025年の賃上げ率は平均5.1％程度、年収103万円の壁の引き上げは、時期が2025年、引き上げ度合いは国民民主党の要求（178万円）の半分を想定しています。実質GDP成長率の四半期予想は図表1の通りで、2024年度は前年度比+0.5％、2025年度は同+1.2％を見込んでいます。 物価の先行きについては、輸入物価を起点とするコストプッシュ圧力が緩和する一方、賃金増加に伴うサービス価格の上昇が、物価の伸びを下支えすると考えています。コアCPIの四半期予想は図表2の通りで、2024年度は前年度比+2.6％、2025年度は同+2.1％を想定しています。コアCPIは2025年度にかけて、振れ幅を伴いながら減速するものの、前年同月比+2％程度のモメンタム（勢い）を維持するとみています。