実は豪雨、台風、落雷にも対応可能！ 元が取れる「火災保険フル活用術」
値上げラッシュが止まらない中、火災保険の保険料も物価上昇率を上回るペースで上がっているのは知ってましたか？ かといって、解約してしまうわけにもいかないし、せっかく安くない保険料を払うのなら、その内容を見直しつつ、賢く使い倒すための方法を頭に入れておくべきだ！ 自然災害への備えは、まずはここから！ 【図表】火災保険を使い倒すための見直し7ヵ条 ■必ずしもネット保険が安いわけではない 火災保険の値上げが続いている。昨年6月に、損害保険料率算出機構が参考純率の平均13％引き上げを発表したことを受け、各社が今年10月に火災保険料を改定したのだ。 参考純率とは、業界団体である料率算出機構が会員企業である各保険会社から寄せられた膨大なデータや外部データを基に算出するもの。各保険会社は、この数値をベースに自社の保険料率を決定することになる。火災保険は過去5年で4割も値上がりしているのだが、それも参考純率が引き上げられているのが原因だ。 そもそもなぜ、火災保険は値上げが続いているのか？ 「それはひとえに、近年多発する風水災によって、各保険会社のここ10年の収支が大赤字に陥っているからです。地球温暖化の影響で大型台風が頻繁に発生するようになり、さらに建築費の高騰で修理費そのものが値上がりするなど、こと火災保険に関しては近年、恒常的な赤字を余儀なくされているのです」 そう解説するのは、ファイナンシャルプランナーの清水香氏だ。 ここで、火災保険が火事だけでなく、風水害にも適用されることを意外に思う人もいるかもしれない。火災保険は台風や集中豪雨、洪水などにより、家屋の破損、浸水に対する損害のほか、大雪による雪害まで補償対象とする頼もしい保険なのだ。 さて、この10月の価格改定のひとつのポイントは、水災料率の細分化にあると清水氏は指摘する。 「水災のリスクは当然、場所によって異なります。例えば同じ東京都内でも、23区の東側は大きな河川や海に近く、さらには地表の標高が満潮時の平均海水面よりも低い"海抜ゼロメートル地帯"を含んでいますから、いざというときに大きな水災に巻き込まれかねません。 これまでの参考純率は、そうした水災リスクの高い江東区などと、湾岸から遠く離れた多摩地区を一律に評価していましたが、今回の改定では保険料負担の公平性に立ち返り、水災リスクを地域ごとに5つの区分に分類したのです」
