金融庁に出向中の裁判官が、業務で知ったTOB（株式公開買い付け）情報などを基に企業の株式を売買した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査していたことが19日、関係者への取材で分かった。 最高裁は若手裁判官らに幅広い経験を積ませるため、行政機関などに出向させている。 関係者によると、裁判官は30代男性で金融庁に出向中。企画市場局企業開示課でTOBを予定する企業の書類審査を担当していた際、TOB情報などを基に企業の株式を本人名義で売買し、利益を得ていた疑いがあるという。 監視委は今夏以降、この裁判官の関係先を強制調査し、東京地検特捜部への告発を視野に詳細な取引状況を調べている。
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