米国とロシアの間でジレンマ

　ロシアとしては、日ロ両国は隣国同士であり、北方領土問題を解決して平和条約を結ばなければならないことを考慮すると、日本は米国と違った対応をしてもよいではないかという、一種の期待感があるように思われます。 　日本にとって北方領土問題を解決することはもちろん重要な課題です。安倍首相は今年内にもプーチン大統領を日本に迎え、交渉を進めたいという考えをロシア側に伝えています。 　一方、米国は、ロシアがウクライナで引き起こした問題が未解決のまま、日本がロシアとの関係を進めることは西側としての連帯を弱めると警戒しており、国務省の高官は日本の動きをけん制する発言を行っています。

米欧の立場を“値踏み”する機会

　このような状況の中で開催されたG7サミットは、安倍首相にとって日ロ関係促進に対する米欧の立場を“値踏み”する機会となり、各国首脳との2国間会談でロシアのプーチン大統領との会談を目指す方針を伝え、理解を求めました。 　サミット終了後の内外記者会見で、安倍首相は、「ロシアには、責任ある国家として、国際社会の様々な課題に建設的に関与してもらいたい。そのためは、私は、プーチン大統領との対話を、これからも続けていく考えであります」「ロシアとは、戦後70年経った現在も、いまだに平和条約が締結できていないという現実があります。北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えています。 　具体的な日程については、今後、準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮して検討していく考えであります」と、ロシアとの関係改善、北方領土問題の解決、プーチン大統領訪日にかける熱い気持ちを語っています。 　しかし、問題のウクライナ情勢はまだ混とんとしており、今後数か月以内にG7諸国が制裁を強化することが必要となる事態に陥らないという保証はありません。仮にそうなれば、日本としても米欧諸国と並んで制裁の強化が必要となるでしょう。 　来年のG7サミットは日本で開催されます。ロシアのG7への参加はクリミア併合以降停止されています。日本としては、ウクライナの問題を解決し、ロシアとの関係を進めて伊勢志摩サミットにプーチン大統領を迎えたいところですが、残念ながら事態はまだまだ流動的と言わざるをえません。 （美根慶樹／平和外交研究所）

■美根慶樹（みね・よしき）　平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹