税務署の50代男性幹部が独断で“風俗店”など内偵調査 虚偽の報告等で訓告処分 報告書には同行していない部下の名前記載
名古屋国税局の幹部の男性が2022年、独断で風俗店の内偵調査をし、処分を受けました。 【動画を見る】『103万円の壁』の落とし所は…財務省の影響受けながら石破首相は駆け引きできるのか ジャーナリストの鈴木哲夫氏が予測 名古屋では若者の9割が「壁を意識」 老人ホームでは人手確保が“綱渡り”の現実 愛知県内にある税務署の副署長だった50代の男性は2022年、上司の許可を得ることなく風俗店や飲食店などを内偵調査し、報告書には実際に同行していない部下の名前を書いていました。 風俗店の事務所の場所などを把握するための調査だったということで、国税庁は手続きの誤りと虚偽の報告があったとして、男性を訓告処分としています。