ふるさと納税PR事業巡る官製談合、佐賀県の前神埼市長に懲役2年求刑…弁護側は執行猶予付き判決求める
佐賀県神埼市のふるさと納税PR強化事業を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反（入札妨害）と公契約関係競売入札妨害罪に問われた前市長の内川修治被告（72）の公判が1日、佐賀地裁（岡崎忠之裁判長）であった。検察側は懲役2年を求刑し、弁護側が執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は28日。 【イラスト】法廷での内川被告
起訴状では、2023年に市が公募した同事業の契約で、神埼市のコンサルティング会社を選定させようと、同社の元代表取締役（懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定）と共謀。同年2～3月頃、秘密事項である評価委員の名前を元代表取締役に教えるなどしたとしている。
