韓国産業研究院分析

　米国の第2次ドナルド・トランプ政権が「普遍的基本関税」政策を実行した場合、韓国の対米輸出は最大10％以上減少する可能性があるという分析が提起された。 　産業研究院は26日に発表した報告書「トランプ政権の普遍的基本関税の効果分析」で「米国のトランプ次期大統領が普遍的基本関税を実行した場合、韓国の対米輸出は9.3～13.1％減少すると推定される」と明らかにした。 　シナリオ別に、米国が中国に関税60％、中国を除く他の輸入相手国に関税10％を適用する場合、韓国の対米輸出は9.3％減少すると予想された。また、中国に60％、「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）を結んでいるメキシコ・カナダに10％、韓国を含むその他の国家に20％を賦課すれば、韓国の対米輸出の減少幅はさらに大きい13.1％に達すると推定された。 　これは関税の上昇で米国内の輸入品価格が上がれば全般的な需要が減り、米国の消費者が輸入品より相対的に価格が安い自国製品を消費する代替効果などを反映したもの。 　品目別では、対米自動車輸出が5.9～13.6％、半導体輸出が4.7～8.3％減少すると推算された。このような対米輸出の減少によって、韓国の名目付加価値も7兆9千億～10兆6千億ウォン（約8600億～1兆1500億円、付加価値全体の0.34～0.46％）減少すると計算された。 　研究院は「第2次トランプ政権の保護貿易主義基調の強化により投資と貿易収支の管理面での対応策を講じる必要がある」と提言した。普遍的基本関税の例外または差等賦課のための外交努力を強化し、関税賦課を避けるための韓国企業の米国進出拡大および投資流出に対応する対策が必要だという話だ。 パク・チョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )