写真：LIMO [リーモ]

2024年10月から、子育て世帯に支給される児童手当が拡充します。 新制度で児童手当の申請手続きが必要なのは、どのような世帯なのでしょうか。 ◆【一覧表】今はまだある「児童手当の所得制限」とは 今回は、児童手当で新たに申請が必要な世帯について解説します。 記事の後半では、児童手当の支給額をシミュレーションするため、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

児童手当の現行制度と新制度

児童手当の現行制度と新制度を、それぞれ確認します。 ●児童手当の現行制度 児童手当の現行制度は、中学生の子どもに支給されます。 児童手当の支給額は、以下のとおりです。 　・3歳未満:月額1万5000円 　・3歳以上小学校修了前:月額1万円（第3子以降は1万5000円） 　・中学生:月額1万円 現行の児童手当には、所得制限があります。 所得制限には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」に分かれます。 　・所得制限限度額:児童手当の支給額が一律5000円となる限度額 　・所得上限限度額:児童手当が支給されない限度額 扶養親族に応じた限度額は、以下のとおりです。 では、10月から拡充される児童手当の新制度について解説します。 ●児童手当の新制度 児童手当の新制度は、現行制度から以下の点が変わります。 　・支給対象者の拡充 　・支給額の増額 　・所得制限の撤廃 まず、新制度は児童手当の支給対象者が高校生まで延長されます。 次に、第3子以降の支給額が増額します。 新たな拡充案では月3万円となります。 　・3歳未満:月額1万5000円（第3子以降は3万円） 　・3歳以上高校生年代まで:月額1万円（第3子以降は3万円） 最後に、児童手当の所得制限が撤廃されます。 現行制度の「所得制限限度額」と「所得上限限度額」を撤廃しました。 以上から、高校生までの子どもがいる世帯であれば、所得にかかわらず児童手当が支給されます。 では、児童手当の拡充にともない、申請手続きが必要な世帯について確認しましょう。