斎藤知事、告発文の取り扱い「問題なかった」 改めて正当性を主張
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で25日午後、県議会の調査特別委員会（百条委）で斎藤氏への最後の証人尋問が始まった。 斎藤氏は元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が出した告発文の取り扱いについて、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書だというのが私と県の認識だった。県当局そして県の弁護士とも相談しながらやっているので全体として問題はなかった」と述べ、改めて正当性を主張した。 斎藤氏の尋問は8月30日、9月6日に続いて3回目で11月の知事選後は初めて。この日は総括質疑が実施される予定で、百条委は審議内容を精査し、年明けをめどに報告書にまとめて公表する方針。 一連の問題は元局長が3月、知事のパワハラを含む七つの疑惑を告発する文書を報道機関や県議に配布したことで発覚した。 元局長はほぼ同じ内容を県の公益通報窓口にも通報したが、県は公益通報の調査結果が出る前に内部調査で「核心部分が事実でなく、誹謗中傷に当たる」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。 公益通報の調査結果を待たずに処分に踏み切った県の対応に問題がなかったか、百条委で調査が進められている。【大坪菜々美、古川幸奈】
