かつての支援者やブレーンが証言…衆院選に立候補表明の河村名古屋市長『15年の功罪』有権者の判断は
10月27日投開票の衆議院選挙に愛知1区から立候補するため、15年務めた名古屋市長を辞職する河村たかし市長が2024年10月11日、最後の登庁日を迎えました。河村市政15年の評価について、かつての支援者やブレーンの証言をもとに振り返ります。 【動画で見る】かつての支援者やブレーンが証言…衆院選に立候補表明の河村名古屋市長『15年の功罪』有権者の判断は
■「庶民革命」掲げ市長に…リコールは対立点づくり 専門家「名古屋市政にはほとんど関心ない」とバッサリ
2009年、「オール与党」体制が28年ぶりに崩れた名古屋市長選に勝利した河村さん。「庶民革命」を掲げて市役所に乗り込むと、市民税の減税や職員の人件費カットを実現していきました。
宮永正義さんは、自然保護などの市民運動をしながら、15年前の河村市長誕生を支えた支援者の1人です。いまでも親しみやすい人柄を評価しています。
河村さんの元支援者 宮永正義さん： 「いわゆる政治屋でも政治家でもなくて、政治職の人なんですよね。コテコテの庶民なんですよ。目線がね、普通の人なんですよ、肩書とか身分は関係なくてね、誰にでも自然体に話ができる」 河村市政で長く続いたのが「議会との対立」です。
公約の議員報酬半減などを巡り、激しくぶつかると、政令市初となる議会の解散請求＝リコールを主導。宮永さんも署名集めに加わりました。この異例のリコールの裏には何があったのでしょうか、河村さんの元ブレーンで、マニフェストの作成などを担った政治学者の後房雄さんに聞きました。
河村さんの元ブレーン 後房雄愛知大学教授： 「（河村さんに）どういうことが一番やりたいのかと聞いたわけですよ。そうしたら議会リコールがやりたいというわけですよ。僕はそれは手段だと思っていた（が目的だった）。報酬半減の条例を出すんだと。それを否決させてリコールやるんだっていうわけですよ」 減税や、地域委員会などの公約が実現しつつあったのに、あえて議会と対立点を作り出すことを望んだと批判的に振り返ります。
後教授： 「要するにそうやって1期で目立ったうえで国政にまた移ると。やっぱり国政志向なんですよ、圧倒的に。名古屋市政にはほとんど関心がないわけですね。掲げる政策は注目を集めるかどうかでたぶん選んでいるので」 市長転身後も「総理を狙う男」の看板を掲げ続けた河村さんですが、後さんは「市政に関心がなかった」とバッサリ。市議会リコールを節目に、袂を分かつことになります。
