三重県議会の本会議が21日に開かれ、一見知事は「能登半島地震の課題を踏まえた実働訓練を関係機関と連携して行い、災害対応力のさらなる強化を図る」と述べました。 　21日に提案された補正予算案の一般会計の総額は、県債の利率が想定よりも低かったことから、約9億6000万円の減額となりました。 　木造住宅の倒壊による人的被害を未然に防止するため、耐震補強工事などを支援する費用などが盛り込まれています。 　提案説明で一見知事は、能登半島地震の支援活動を通じて得た気付きを南海トラフ地震の対策にいかすため、「ドローンを活用した孤立地域への物資輸送に係る実証調査など、関係機関と連携して実施することで災害対応力の強化を図りたい」と述べました。 　三重県議会の一般質問は28日のほか、12月2日と4日に予定されています。