「すごく精神的な負担は楽になるんだろう」深刻化する空き家の問題 民間力を活用する“支援法人”とは
(日向市空き家アドバイザー協議会 坂口孝生事務局長) 「(予想より)何倍も深刻ですね、やってみたら。こうやって相談に来てくれる方はいいのですが、そうじゃない方はもっといるはずなので、誰にも相談せずに朽ちていくのをただ見てるだけって言う方も。だから、相談会とか啓発セミナーとかを継続的にやっていって、地域、地域で空き家の課題が違うので、みんなチームで対処していけたらと思います」 ■空き家に大きく関係する相続の問題 法改正で「相続登記」が義務化 実際、空き家問題に直面した場合、どこから手をつけたらいいか分からないという方も多いかと思いますが、このような相談できる団体があるのは心強いものです。 現在、「空き家等管理活用支援法人」の指定を行っているのは日向市だけということですが、こうした取り組みの広がりが期待されます。 また、空き家に大きく関係するのが相続の問題です。この相続に関して法律の改正がありました。専門家に聞きました。 (宮崎県司法書士会常任理事 石村 真 さん) 「不動産を持っていらっしゃる方が亡くなって相続が発生した場合も、名義を変更する登記をするかどうか任意だったのですが、今年の4月からそれが義務化されまして、やらないといけないということになりました」 法律の改正により、今年4月から義務化された「相続登記」。 4月以降に発生した相続だけではなく、それ以前のものも対象となっていて、「正当な理由」がないのに手続きを行わないと罰則が科せられることもあります。 その狙いとは… (宮崎県司法書士会常任理事 石村 真 さん) 「相続登記がされてないがために所有者が分からないということにつながっいて、それで所有者が分かれば、誰にアプローチをすればいいかということが一応わかるようになりますので、そういった空き家によって生じている問題が解決に進むというふうに期待されています」 多くの人が関係することですので、ぜひ知っておきたい情報です。 国土交通省などは、空き家対策として、「住まいのエンディングノート」というのも作成・好評していますので、そういったものを活用して家族で話してみるのもいいかもしれません。 ※MRTテレビ「Check!」11月15日(金)放送分から
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