「すごく精神的な負担は楽になるんだろう」深刻化する空き家の問題 民間力を活用する“支援法人”とは
(日向市空き家対策推進室 忍田しほみ係長) 「経済的にもハードルが高いですし、精神的にもいろいろ手続きが煩雑でハードルが高いと思うのですが、そういったものがそちらの支援法人に相談いただければ。一番いい方法での処分方法が決まると思いますので、そこはすごく精神的な負担は楽になるんだろうと思っています」 ■一人ではどうすることもできない状況 今回、協議会に調査を依頼したのは日向市内に暮らす60代の男性です。 (依頼者の60代男性) 「草がぼうぼう生えてるもんだからなんとかしてくれとか言われて、ちょこちょこ来て掃除とか外回りだけは行ってたんですけど、前から市役所の方にも解体するにはどうしたらいいかということは相談していた」 この家には、もともと男性の両親や親族が住んでいましたが、9年間ほど空き家の状態に。 室内は新聞や衣類など大量の荷物が残されたままとなっています。 (片付け業者) 「特に金額が別途かかるものとか、リサイクル品があるか、そういうのを確認しました」 男性1人では、どうすることもできない状況です。 (依頼者の60代男性) 「みんなに迷惑かけてるから、もう早めにやらないといけないのですが、それだけ資金がいりますよね、自分1人ではその資金ができないから」 (土地家屋調査士のメンバー) 「様々な問題、要因が重なり合って空き家が発生しているので、その所有者、相続人のどこに問題意識があるかによって、何を優先順位にしていくかが決まっていくと思います。だから、我々は柔軟に、それぞれの現場に応じて対応策を考えていかなければならないと感じます。現場を見るたびに方程式はないです」 ■地域、地域で空き家の課題が違うのでチームで対処していけたら こうした調査や査定は、個人が、それぞれ専門の業者に依頼する必要がありますが、日向市では、市が協議会に業務委託する仕組みになっているため、依頼者の費用負担はありません。 今回のケースでは、解体費用などの支出の見積もりと土地の売却額を出したうえで、実際にどう対応するかは、依頼者が判断することになりました。