あなたが取引している会社は、明日、そこに存在しているだろうか？　倒産する企業の数はこのところ減ってきているとはいえ、体力のある企業とそうでない企業の格差は広がっている。取引先のみならず、自分が勤めている会社でさえも、いつ倒産するか分からない。だからこそ、今、普通のビジネスマンであっても会社を見る“目利き力”が必要なのだ。会社をダメにする社長の特徴や会社を存続させるために必要な要素について、『御社の寿命』（中央公論新社）を7月に上梓した帝国データバンク情報統括部長の藤森徹氏に話を聞いた。 中小企業に未来はないのか？『ハゲタカ』真山仁氏が語る中小企業再生のカギ

会社は30年で社長承継問題に直面する

[写真]藤森徹氏

── 最近の企業の倒産傾向について教えてください 　ここ最近の倒産件数は減少傾向が続いている。バブル期の倒産は、ゴルフ場の買収や身の丈を超えた不動産に手をだすなど、完全に企業の規模を超えた借金で倒産するケースが多かった。ここ最近の倒産は、大きな借金は処理されたが、実際の事業がうまくいかなかったり、最近の円安傾向や自然災害といった事業が外部環境に追いつかず倒産したりするなど、倒産の中身が変わってきている。 ── 一般的な企業の寿命は何年と言われていますか 　企業ができて、寿命はだいたい30年が一つの区切りだと言われている。企業が生まれて5年、10年、30年、その先は100年、200年と節目節目があるが、だいたい約30年が一定の平均寿命、30年で経営がうまくいかなくなるケースがある。 　理由は二つある。30年たつと、会社ができたときと30年後とでは環境がちがったり、売れる商品が変わったりと、もともとその会社が持っていたノウハウや技術が通用しなくなる局面がある。もう一点、大事なのは経営者が30年経つと次に代替わりすることだ。後継者問題が出てくるのが30年後。 　会社が持っている経営資源、売れる商品や売れるサービスが変わってくるということと、経営の舵取りをする経営者が30年で代替わりするという意味で、一定の寿命、ターニングポイントを迎えるということが一般的に言える。