【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定を控えて警戒感が高まる中、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝153円台後半に下落している。午前9時現在は153円80～90銭と、前日午後5時（153円41～51銭）比39銭の円安・ドル高。 　FRBはこの日まで開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を決定する。市場では、0．25％の利下げが確実視されているが、来年には利下げペースが鈍化したり、利下げが休止されたりする可能性があるとの見方も台頭している。このため、パウエルFRB議長の会見や最新の経済・政策金利見通し（ドットプロット）から今後の金融政策に関する手掛かりを得たいとの思惑が強い。一方で、米長期金利の上昇が一服する場面では、円を買い戻す動きが一時強まった。 　米商務省がこの日発表した11月の住宅着工件数は前月比1．8％減の128万9000戸となり、市場予想（ロイター通信調べ）の134万3000戸を下回った。ただ、相場への影響は限定的だった。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0490～0500ドル（前日午後5時は1．0487～0497ドル）、対円では同161円30～40銭（同161円02～12銭）と、28銭の円安・ユーロ高。