辻元清美氏

　石破茂総理は3日に行われた参議院本会議の代表質問で、立憲民主党・辻元清美代表代行から問われた、裏金問題や来夏に行われる参議院選挙での公認問題、政策活動費廃止に関して答えた。 【映像】辻元清美議員に「頑張れー」「そうだ！」の声 　辻本氏は「自民党の裏金・脱税事件の決着はついていない。来年夏、参議院選挙の公認問題で、総理は衆参で違う対応することはないと述べ、参院選でも同じ基準で非公認の判断をする考えを示した。この考えに変わりはないか」と、裏金問題に関わった議員に対する参院選での対応について質問。また、「非公認の支部にも2000万円を配るのか」と、公認の有無に関わらず2000万円が支給された衆院選挙と同様の対応を取るのかも質した。さらに「政策活動費は廃止するのか。自民党はまだ抜け道を探している。外交や営業の秘密、またプライバシーなどを理由に例外を設けるのか。第2の政策活動費になりかねない。その抜け道の一つが地方組織。地方組織の政策活動費も廃止でいいか」と、改めて政策活動費の廃止について質問した。 　石破総理は「参議院通常選挙における政党の公認の方針等について政府としてお答えを出すことは差し控える」としたうえで、自民党総裁として「先の衆議院議員総選挙において、自民党党則における、非公認よりも重い処分を受けた者などについては、非公認とした。参議院通常選挙における公認・非公認の判断について、違う対応を行うということは現時点では考えていない」と述べた。 　また政策活動費については「政治資金に関するルールは、各党各会派でご議論いただくべきもの」としたうえで、「政党から地方議員を含む各級議員に支給され、その先の最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止する。我が党として所要の法案を提出する」と語った。最終的な支出先などについては「基本的に全て公開することになり、もはや従来の政策活動費ではなくなるが、外交上の秘密やプライバシー、あるいは営業秘密を害する恐れに配慮すべき場合など、一部の限定された支出については、相手方との信頼関係等にも関わることから、公開を行いつつも、公開の方法には、工夫が必要。各党各会派と真摯に議論を行いたい」と述べた。 （ABEMA NEWS）