小渕優子氏（中央）を囲み、連携をアピールする自民党大阪府連と公明大阪府本部の関係者＝4日、大阪市北区（藤谷茂樹撮影）

国政で連立する自民党と公明党は4日、大阪市内で記者会見を開き、15日公示、27日投開票予定の衆院選に向け、大阪府内の選挙区で連携を強化するための「大阪刷新会議」を設立したと発表した。会見では共通政策も示し、府内で多数の議席を持つ日本維新の会との対決姿勢を鮮明にした。 【グラフでみる】衆院選の大阪府内19選挙区を巡る各党の獲得議席数 大阪刷新会議の共同代表には、自民府連の谷川とむ会長と公明府本部の石川博崇代表が就任。自民党本部からは森山裕幹事長が顧問に就任し、会見には小渕優子組織運動本部長が駆け付けた。 共通政策では経済対策・成長戦略や教育・福祉など4項目を示し、中小企業庁の大阪移転を掲げるほか、高校までの教育無償化を進める維新に対抗し保育から大学までの完全無償化を提唱。維新が首長ポストを持つ大阪府と大阪市の連携を改め、府と府内43市町村の連携を強化するとした。 自公は今回の衆院選で府内19選挙区に統一候補を擁立し維新と対決する。9月30日には合同勉強会を開き、維新の政策に批判的な有識者から財政や経済、国土強靭（きょうじん）化などの意見を取り入れながら共通政策を定めた。 会見で谷川氏は「維新の政策はわかりやすく府民の共感を得ている。自公としても大阪の未来予想図を示し選択してもらう」と述べ、石川氏は「自公が大阪の課題にどう行動し、国と連携して解決するのかを見てもらいたい」とした。（山本考志）