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現在、物価高騰が続く中で、公的年金額が2年連続で増加し、2024年度には最低賃金も「全国平均で時給1055円」と引き上げられました。 ◆【一覧表】厚生年金と国民年金の平均年金月額を一覧表で見る 年金を受け取りながらもパートやアルバイトなどで働くシニア世代にとっては、最低賃金の引き上げは嬉しいニュースと言えるでしょう。 このようなシニア世代の就業環境の変化は、物価高や現在の年金受給額がシニア世代の心理に影響を与えている可能性があります。 そこで今回は、現在のシニア世代の年金受給額を資料をもとに確認していきます。月額15万円以上の年金を受け取っている人はどれくらいいるのかについても詳しく見ていきます。 また、「老齢年金生活者支援給付金」についても、その給付基準や支給要件について解説します。 ※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」概要まとめ

日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金」と上乗せの「厚生年金」による2階建て構造をしています。 2階部分の厚生年金に加入する方は、自動的に1階部分の国民年金にも加入していることになります。この場合、働き方や収入、厚生年金の加入期間次第ではありますが、老後に「月額15万円以上」の年金を貰える可能性はあります。 一方、国民年金のみ加入する方は、月額15万円以上の年金を受け取ることはほとんど無いと考えておいた方が良いでしょう。 国民年金は、原則的に日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金制度です。 国民年金の保険料は収入によらず一律であり、保険料を納めた期間によって将来受け取る年金額が決定します。20歳から60歳までの40年間（480ヵ月間）すべての保険料を納付した場合には、満額を受け取ることができます。 厚生労働省が公表する「国民年金 老齢基礎年金（2024年度版）」によると、2024年度に国民年金を受け取る67歳以下の方は、満額で年間81万6000円受給できます。月額に換算すると6万8000円です。 また、国民年金には、付加保険料といい、月額400円の追加の保険料を支払うことで将来貰える年金額を増やせる制度があります。しかし、たとえ付加保険料を納めたとしても、国民年金の受給額を月額15万円まで増やすことは困難でしょう。 国民年金の加入者は、下記のように第1号被保険者～第3号被保険者に分類されます。そのうち国民年金保険料を個別に納める必要があるのは「第1号被保険者」のみです。 　・第1号被保険者:学生や自営業、無職などの方 　・第2号被保険者:会社員や公務員などの方 　・第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される配偶者 このうち第2号被保険者は、国民年金に上乗せして、厚生年金にも加入します。厚生年金には、国民年金とは異なり、現役時代の年収や加入期間に応じて老後の受給額が増減するという仕組みがあります。 そこで、次は厚生年金を「月額15万円以上」受け取る人はどのくらいいるのかに注目しつつ、厚生年金の月額を確認していきましょう。