【厚生年金】「月額15万円以上の人」は何パーセント？厚生年金・国民年金の平均受給額を一覧でチェック
国民年金のみの平均月額は「5万6316円」とさらに少ない
先程と同じ厚生労働省の資料から、国民年金の平均月額についてもチェックしましょう。 ・男女全体平均月額:5万6316円 ・男性平均月額:5万8798円 ・女性平均月額:5万4426円 国民年金の平均月額は全体で5万6316円です。2024年度の満額は月額6万8000円であることから、満額に近い金額を受け取っている方も多く見受けられますが、それでも「月額15万円以上」には程遠い年金額となっています。 国民年金には、受給開始時期を遅らせることで受け取れる年金額を増やせる「繰下げ受給」の制度もあります。ただし、年金を満額で受け取る人が75歳まで繰下げ受給したとしても、受給額は12万5120円にとどまるのが実態です。 年金の受給額を増やすには、他にも、付加保険料を支払ったり、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などへ加入したりする方法が挙げられます。 また、年金の受給額が少ない方の生活を支援するために、「年金生活者支援給付金」という制度もあります。 2024年9月2日より、年金生活者支援給付金の新規対象者へ向けて送付が行われた「年金生活者支援給付金請求書」にも触れつつ、本制度について詳しく解説していきます。
「年金生活者支援給付金」は請求しないと貰えない！
基礎年金を受給している方で、かつ年金などの所得が一定以下となる対象者は「年金生活者支援給付金」を受け取れます。ただし、条件を満たしていれば自動的に受け取れるという訳ではなく、自分で請求する必要があります。 新たに対象となる方には、毎年9月1日から（2024年度は9月2日から）順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されるため、見逃さないようにしましょう。 ●【老齢年金生活者支援給付金】支給要件は？ 老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。 ・65歳以上で老齢基礎年金を受給している ・同一世帯の全員が市町村民税非課税 ・前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が基準額以下※2 ※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く ※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される ●【老齢年金生活者支援給付金】給付基準額はいくら？ ・老齢年金生活者支援給付金（月額）:5310円 上記はあくまでも基準額であり、保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれるため注意が必要です。 ●老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法 老齢年金生活者支援給付金は、下記の計算式に基づいて算出され、(1)と(2)の合計額が実際の給付額となります。 ・(1)保険料納付済期間に基づく額（月額） = 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月 ・(2)保険料免除期間に基づく額（月額） = 1万1333円※1 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月 ※1 毎年の国民年金支給額の改定に応じて変動 なお、1956年4月2日以後生まれで、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
