25年度中に持分法適用会社化する計画

　セブン＆アイホールディングスは、グローバルなコンビニ事業の成長戦略を加速させるべく、11日付で新設した中間持株会社「ヨーク・ホールディングス（ヨークHD）」がイトーヨーカ堂やヨークベニマルなどスーパーストア（SST）事業を統括する新体制へ移行する。 　ヨークHDの株主はセブン＆アイ100％、代表取締役会長に伊藤順朗氏、代表取締役社長に石橋誠一郎氏が就任。今後、外部の戦略的パートナーの資本を入れた上で、25年度中に持分法適用会社化する計画。 　10日にオンラインで開催した決算説明会の席上、セブン＆アイの井阪隆一社長は「コンビニとSST事業は取り巻く環境の違いで成長ストーリーが異なってきた。今後はそれぞれで自律的な成長を目指していく。食品開発の協業体制は維持し、引き続きシナジーを追求する」と語った。 　セブン＆アイHDはコンビニ事業主体へ完全移行することに伴い、来年5月の株主総会をもって「7‐Eleven Corporation（仮）」に社名変更する予定。あわせてグローバルな事業成長を図る上でIFRS（国際会計基準）適用の準備を進め、最速で28年度から適用開始の見込み。 　新設のヨークHDは、SST事業のイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、シェルガーデン、ロフト、赤ちゃん本舗、セブン＆アイ・フードシステムズなど関連性の高い31社を集約して統括する。 　SST事業の現況について「経営改革は着実に進んでおり、効果も高まっている」（井阪社長）と強調。 　今上期のEBITDAはイトーヨーカ堂が前期比120・5％（84億円）、ヨークベニマルが102・5％（145億円）など順調に推移。ヨークHDとして25年度のEBITDA約1000億円（うちSST事業約850億円、専門店およびその他事業約150億円）の達成を視野に入れる。 　戦略的パートナーの招へいは10月から検討開始。「われわれの知見だけでなく、様々な資源を持ったパートナーに参画してもらえたら。場合によっては複数社がコンソーシアムを組んで支援していただく可能性もあり得る」（井阪社長）とした。 　一方、祖業のイトーヨーカ堂が直接経営から離れることについて、井阪社長は「2005年にセブン＆アイHDが発足して以降、事業環境は大きく変化した。当社グループのコンビニ事業はいまや米国でシェア№1、日本で2万2000店を構え、さらにグローバルに成長している。対してSST事業の領域は国内に集中し、取り扱い品目や成長スピードもコンビニとは異なる。同じグループの中で資本を振り分けるとなると、後者には成長投資しづらい状況。社内で多くの議論を重ねたが、それぞれの事業が自律的に成長ストーリーを描き、必要に応じて関与しながらシナジーを追求する体制が最善との判断に至った」などと話した。