JR東日本に「銀行」の直接的メリットはないが…

JR山手線（画像：写真AC）。

※本記事は『JR東日本 脱・鉄道の成長戦略』（枝久保達也著、河出書房新社）の内容を再編集したものです。 【図】これが「JRE BANK」を軸に展開するJR東日本ビジネスの中身です 　2024年5月9日、JR東日本ブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」が誕生しました。鉄道事業者としては、2023年9月にサービスを開始した京王電鉄の「京王NEOBANK」に次ぐものですが、国内最大の鉄道事業者JR東日本の参入は大きな注目を集めました。 　JR東日本の喜㔟陽一社長は2024年6月26日付の朝日新聞デジタルのインタビューで「スタートダッシュとして非常に好調な手応え。想定を上回る形でご支持いただいている」として、目標に掲げていた100万口座の開設を「年度内には達成したい」と述べています。 　まず前提として、JRE BANKは預金を集め、資金を必要とする人や企業に融資する一般的な銀行業ではなく、銀行法第2条第14項が定める、所属銀行のもとで預金や資金の貸し付け、為替取引や住宅ローンなどの契約を代行する「銀行代理業」というビジネスモデルです。 　楽天銀行が所属銀行、JR東日本の完全子会社・ビューカードが銀行代理業者となり、預金・融資・決済などの銀行機能をクラウドシステムとして提供する「BaaS（Banking as a Service）」を使用してサービスを提供します。つまりJRE BANKは、システム的には楽天銀行の1支店として扱われるのです。 　後述するように手厚い特典を用意したことで申し込みは順調で、仮に目標の1割にあたる10万人が特典を得られる最低金額の50万円を預金すれば500億円もの資金が集まりますが、管理や運用は楽天銀行が行うためJR東日本に直接的なメリットはありません。なぜJR東日本は「銀行」に乗り出したのでしょうか。 　JRE BANK構想が発表されたのは2022年12月のことでした。プレスリリースには「人生に体験と経験を。」をコンセプトとし、一般的な銀行サービスに加え、「JR東日本グループの事業領域を活かした特典の提供」を行うと記されていました。