昨年のある月の自衛隊内の特別な職種の勤務表。名前や番号等の特定情報は一部加工している

「能登半島での作業を終え、３～４時間の睡眠後、直ちにまた災害現場に向かおうとする隊員がいる。そんな（使命感に満ちた）自衛隊員を上官が制止し、休息を取るよう命じているそうです」 【画像あり】災害派遣の現場に行った人の痛々しい「塹壕足」 自衛隊と普段から交流がある支援団体の役員は、災害派遣に従事している自衛隊員の奮闘ぶりをこう明かした。 ◆１月１日に災害発生……その直後、自衛隊員の間で何が起きていたのか 災害はいつ発生するか予測困難な脅威だ。特に地震は突如として発生し津波や火災など別の様々な災害を引き起こす。被災地での捜索、人命救助は時間との闘いでもあるため、警察や消防、そして自衛隊は、緊急時に速やかに出動できるように常に待機している。 災害が起きて要請があれば24時間出動可能とするため、自衛隊員の外出規制が整えられた。2013年より陸上自衛隊では、災害派遣等の初動部隊『FAST-Force （以下、ファストフォース、即動待機）』を部隊ごとに編成している。それ以外にも、営内者（拠点の中で生活する自衛隊員）で『残留』という仕組みもある。この『残留』は荷物の積み込み等の準備を行い『ファストフォース』人員が即座に行動できるようにするための待機要員だ。部隊の規模によるが、全国に10ある軍隊編成単位の師団規模で『ファストフォース』は100名くらいいる。 『ファストフォース』は休みでも遠出はできず、『残留』は休みでも外出できず、“その時”に備える。営内に住む隊員は待つことを「仕事」として職場に拘束されている、と一般的には考えるが、自衛隊では何も突発事項が発生しなければ「仕事はしていない」とみなされ、休日扱いになり、手当がつかないのだという。それでも『残留』隊員の中には、当直の手伝いとして除雪や草刈りなど雑務を言いつけられることもあり、休日と仕事のボーダーラインが曖昧だ。『残留』隊員は当直の手伝いの仕事を言いつけられても、休日扱いは変わらない。こういった矛盾が隊員の不満を積み重ねる要因にもなっていた。 能登半島地震は１月１日の16時６分に発生した。自衛隊は警察、消防などと同様、正月は長期休暇を認められており、多くの自衛隊員が休暇をとっていた。ただ、能登半島地震の一報で、まず『ファストフォース』の初動部隊が動き、上空からの偵察等を開始し、救出作業を担う地上部隊のための情報収集を始めた。 その後、特別休暇中の自衛隊員にも緊急呼集がかかった。中には、年末ぎりぎりまで勤務して、元日に北海道に帰省したばかりにもかかわらず１月２日に年末年始価格で料金の高い当日飛行機チケットで職場に帰った自衛隊員もいた。ちなみにこの休暇中の帰省や出先から、呼び戻された時の旅費については自己負担なのだという。 仕事とはいえ、「元日の災害派遣」は自衛隊員にとっては精神的にキツいだろう。ある西日本の後方支援の拠点では、正月の災害派遣要請をめぐり『ファストフォース」の隊員達同士によるトラブルが起きたという。事情を知る関係者はこう明かす。 「災害派遣に『参加します、行かせてください』と士気旺盛な40代以上の隊員と『風邪気味で、身体の調子が思わしくなく、しかも休暇中ですから、休暇が終わったら行きます』と答えた30代以下の隊員が口論になったんです。“行きたくない”と不満の声をあげたのは20代～30代、（自衛隊の中では低い階級にあたる）陸曹士が多かったが、幹部も数名いたようです」