キリンＨＤ、ファンケルへのＴＯＢ期間を９月11日まで延長
とはいえ、過去にはＴＯＢは成立したものの株主が売却に応じなかった例もあり、一筋縄で行くか微妙な状況だ。2020年に伊藤忠商事が実施した子会社ファミリーマートに対するＴＯＢを巡っては、価格が安すぎたとされる司法判断が下された。
伊藤忠はファミリーマートの完全子会社化を目指して１株2300円でＴＯＢを実施。成立の下限を上回って成立したものの、米投資ファンドのＲＭＢキャピタルや香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントはＴＯＢに応じず、東京地裁に価格決定の申し立てを行った。
オアシスなど公正価格求め地裁申し立て、伊藤忠のファミマＴＯＢ (2)
同地裁は23年３月、ＴＯＢ価格が実質的に適正水準より13％安く、2600円が公正だったとの判断を下している。その後、ファミリーマート側は東京高裁に抗告した。
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--取材協力：沢和世、照喜納明美.
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Eddy Duan
