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ドナルド・トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディアの運営企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、トランプ・メディア）の株価が米国時間5月9日に急騰し、3月下旬以来の高値で取引を終え、トランプの純資産を大幅に増加させた。 トランプ・メディア株の同日の終値は10％以上高い54.39ドルで、今年4番目の高値となった。同社の時価総額は74億ドル（約1兆1500億円）だ。 この株価の急上昇により、トランプの純資産は6億3600万ドル（約990億円）増加した。その結果、トランプの総資産額は82億ドル（約1兆2000億円）に到達したとフォーブスは推定している。 トランプは、トランプ・メディアの株式を1億1480万株保有しており、その時価総額は56億ドル（約8716億円）に達する。 トランプ・メディア株は4月中旬に今年の最安値を記録し、1株あたり22.84ドルで取引され、当時のトランプの純資産は38億ドル（約5915億円）に減少した。それ以来、同社の株価は2倍以上に上昇している。 トランプ・メディアは、3月下旬に特別買収目的会社（SPAC）のデジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーションとの合併を完了し、株式を公開した。3つの民事判決で5億5000万ドル（約856億円）以上の支払いを命じられていたトランプは、この株式公開で数十億ドルの大金を手にすることになった。 しかし、提出書類によると、トランプと他の会社幹部は、ロックアップ期間により、あと4カ月ほどは株式の売却が制限されている。トランプ・メディアの株価は上場以来不安定で、上場後まもなく66.22ドルの高値をつけたあと、そのわずか3週間後には22.84ドルの安値をつけた。 同社は、株の空売りをする投資家から身を守るため、トランプ・メディアの株主に対し、証券会社に自分の保有株を空売り取引に使用しないよう要請する方法を通知した。トランプ・メディアの株主は、主にトランプ自身と個人投資家で構成されている。