働くほど年金が減る！？高齢者に立ちはだかる『50万円の壁』とは 65歳以上で働きたい？年金制度と働き方の未来...専門家は「定年後の待遇の壁」も指摘
働くほど年金が減る！？「50万円の壁」の仕組み
「50万円の壁」とは在職老齢年金制度のことをいい、65歳以上で給料をもらって働いている人が、ひと月の厚生年金と賃金の合計が50万円を超えた場合、その超えた分の半額が厚生年金から差し引かれます。例えば、厚生年金が20万円で賃金が30万円の人は減額されませんが、厚生年金が20万円で賃金が40万円になると、超えた分（10万円）の半分、つまり5万円が厚生年金から減額されます。 それぞれの老後を“みんなで支えあおう”という考え方に共感できる人もいれば、疑問を感じる人もいるのではないでしょうか。では、この「50万円の壁」は、どのようにして生まれたのでしょうか。 その歴史は、1954年にまで遡ります。当時の老齢年金は「退職」が支給の要件で、在職中だと年金は支給されませんでした。しかし、1965年以降、考え方を転換し、在職老齢年金制度が導入され、働いていても年金が支給されるようになりました。 しかし、一定以上の賃金を得ている人は、“給付を一定程度我慢してください”“制度の支え手になってください”という考え方は年金を考えるうえで常にあり、こうした2つの要請の中で制度改正が繰り返され、現在の「50万円の壁」の形に至っています。高齢者に働いてほしいという国の思いはありますが、一方でどんどん働くと年金が減額されるというこの仕組みは、高齢者の就労を阻害している一つの要因になるのではないかと、第一生命経済研究所の谷口氏は指摘します。
制度改正に向けた動き 基準額引き上げ？撤廃？
厚生労働省は「50万円の壁」問題を解決するために、基準額の引き上げや撤廃を検討しています。 基準額を引き上げることで、より多くの高齢者が年金減額を気にせず働けるようになります。また、撤廃すれば、高齢者が収入に関係なく働けるようになり、労働力不足の解消に大きく貢献することが期待されます。 共同通信によりますと、撤廃によって増えると見込まれる支給額は4500億円に上るということですが、この財源は高所得会社員が払う厚生年金保険料の引き上げでまかなうという案もあるようで、新たな反発も出るかもしれません。
