ビットコイン半減期──マイニング業界に「弱肉強食」の時代到来

ダーウィニズムがまもなく、ビットコイン（BTC）マイナーの一部を打ちのめすかもしれない。4年に一度起こる、新しいビットコインを生み出すマイニング報酬が50％カットされる半減期によって、来年4月に「適者生存」の戦いの幕が開くからだ。

半減期に備える

この破壊的なイベントに備えるため、大企業はより新しく効率的なマイニングマシンを確保している。しかし、半減期を生き残り、利益を得るにはどうすればよいかを考えるなかで、より小規模のマイナーを吸収することも考えるかもしれない。 ハッシュレート（ビットコインネットワークを運営するための演算能力）で最大の上場マイナーであるマラソン・デジタル（Marathon Digital）に聞いてみればわかる。同社は先週、現金とビットコインで8億ドル（約1160億円、1ドル145円換算）以上の資金を蓄えており、半減期に先駆けて「業界再編を含む戦略的機会を活用する」ために資金を増やしていくと述べた。 一方、こちらも大手マイナーのハット・エイト（Hut 8）は、非上場企業USビットコイン（US Bitcoin）との合併を完了したばかりだ。 マイナーのクリーンスパーク（CleanSpark）は、弱気市場が始まって以来、下落した暗号資産を買い集めており、「半減期がもたらすかもしれない機会を利用する」ために、約1億7000万ドル相当を確保していると述べた。 また、機関投資家グレードのマイナーであるライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は、競争に勝ち残るため、2億9050万ドルで6万6560台の新しいマイニングマシンを発注したばかりだ。 熾烈な競争の舞台が整いつつある。 「半減期に至るまで、そしてその余波のなかでマイナーは戦略的なプランニングを重視する必要がある。『成長していないなら、死んでいる』という格言が当てはまる」とギャラクシー・マイニング（Galaxy Mining）の元代表で、業界向けコンサルティングサービス会社を立ち上げたアマンダ・ファビアーノ（Amanda Fabiano）氏は語った。 実際、マイニングコンサルタント会社のブロックブリッジ（Blocksbridge）によると、10を超える上場マイニング企業が2023年これまでに、すでに12億ドル以上に相当するマイニングマシン購入を約束しており、そのうち約7億5000万ドル分はこの2カ月で契約が結ばれたという。