経営悪化はＪＲ四国の責任にあらず「人口が少ないからサービス削減は言い訳」 関西大・宇都宮浄人教授、国策転換を求める
▽ＪＲ四国は先駆者に ―６月にＪＲ四国の社長に就任した四之宮和幸氏は四国の街づくりという観点から、利便性向上の施策に重点を置く方針を示しています。 「ＪＲ四国は、他社に先駆け、２０１７年から国や自治体、専門家を交えた鉄道の在り方を議論する懇談会を開いてきました。先駆的な動きでしたが、具体的な解決策には至りませんでした。経営スキームが行き詰まっている以上、赤字をどうするのかという議論ではなく、人々の生活を豊かにするために未来に向けて投資ができる鉄道事業のしくみを新たに検討する時期にきています」 「ＪＲ四国の四之宮新社長は、列車を定間隔で運行するパターンダイヤ化など鉄道の利便性を向上させるという前向きな発想で臨まれています。先駆者の役を担ってほしいです」 × × 宇都宮 浄人教授（うつのみや・きよひと）１９６０年生まれ。兵庫県西宮市。京都大博士（経済学）。日銀などを経て現職。交通経済学が専門で、ヨーロッパの地域公共交通やまちづくりに詳しい。
